持ち家手当？

新しく大阪市長に就任した橋本徹氏が今度は持ち家手当というものを廃止する方針を打ち出した。
そもそも持ち家手当てというものがあまり我々庶民には聞き慣れない言葉ではある。

これは民間会社の住宅手当に相当するものだというのが大阪府の説明ではあるが、
それにしても公務員車には私たちには理解できないような様々な手当てがあるようだ。

で、その大阪市での持ち家手当てというものはで月額で6500円から1万500円の範囲で
支給されているという。当然、持ち家の世帯主となっている大阪府職員が対象だ。

しかし、大阪府職員は約3万8000人と言われそのうちの約半数が
この持ち家手当てを受けているらしい。
この手当が廃止されれば年間では20億円ほどが削減されることになるという。

この持ち家手当というのは国家公務員についても存在していたらしいが、
すでに総務省が2009年12月に人事院勧告にもとずいて廃止している。

民間会社でも住宅手当を支給している企業は46.1％に上っている。
民間企業の持ち家手当の性格は生活費を補助するという目的がメインらしい。

しかし公務員については生活費を補助するものとして既に扶養手当というものがあり、
持ち家は財産なので賃貸の場合とのバランスを考慮する必要はないと人事院は勧告している。

ある新聞によると、総務省ではすでに各自治体に持ち家手当の見直しを求めているということだが、まだまだ大阪市やさいたま市他には東京、横浜、福岡、名古屋と言った
自治体の各市が支給しているのが現実だ。

これからは持ち家手当の廃止がこの緊縮財政の中、
時代の必然的な流れとなって行く事だろう。